最近、いただいた相談です・

有る方が所有する不動産で、同じ敷地内に所有者の自宅と親の住宅の合わせて２つがあり、親の住宅が使わなくなったからどうすべきか、という相談でした。

まず、親が住んで居た住宅を売るために検討をしましたが、用途地域、建ぺい率が５０％と低く建物を売るのに土地が８０坪も必要となり、現実的に不可能。このまま狭い土地で売ろうとしても買う方の融資が通らないのは明らかです。なので売ることはできないという結論になりました。

次に賃貸として貸そうと考えましたが、隣り合う自宅の横に他人が住むのはイヤだ。ということでこれも不可。

そこでこの方が事業をされていたのでそこで働く方向けに社宅として活用しては？という提案にしました。

自分の事業に係る方様に貸し出せばメリットは多く

①福利厚生費として計上できる（経費にできる）

②知っている方なので安心できる

等のメリットが有ります。

家賃の設定もある程度、自由にできますし、人手不足の意味、ピッタリではないでしょうか。

事業をやられている方が使用していない不動産をお持ちであれば自分の事業用に福利厚生としての活用をk年等してはいかがでしょうか。

もちろん事前に「社労士」の方へのご相談をお願いします。