不動産売却時にいろいろな経費が発生します。
その場合、重要なのは経費の支払先と支払時期です。
原則、司法書士、土地家屋調査士へは見積を貰い、お客様から直接の支払になります。
司法書士、土地家屋調査士が登記時に法務局に支払う金額には登録免許税も含まれています。
登録免許税の納税も兼ねた請求額なのです。
宅建業者に直接支払うことは違法に近い項目もあります。
また宅建業者は仲介手数料以外をお客様から受領するのは業法違反になりかねませんし、
税法上も違法の可能性が高くなります。
この辺りはお客様に直接影響するわけではありませんが、宅建業者が注意して行うべき部分です。
お客様のお金のやり取りの透明性が無くなるのが最大の問題かもしれませんが。
噂レベルなので本当かどうかは定かではありませが、宅建業者の中には、
お客様から司法書士や土地家屋調査士への支払いを自分のところに直接払ってもらうけど、その金額が実際の請求額の2倍近いとの事です。
お客様も気を付けて内容をよく確認してください。
まず、注意してください。
