【豆知識】既存住宅状況調査について

数年前に法律が施行されている制度です。

出来たきっかけは、中古住宅の取引でトラブルが多い事が要因です。

理由は、建築に関しては素人である所有者や宅建業者が、気軽に「この建物は大丈夫ですよ」

などと購入者につたえることで不具合が有るにも関わらず、そのまま取引されて後から不具合が発生し、それが起きていたからです。

そこで国交省は「資格所有者に調査をしてもらい、そのっレポートを購入者に契約前に宅建業者が伝えること。」

それを判断材料として購入者に情報提供すること。」となりました。

その費用はだれが負担するなどは決まっていませんが、弊社では売主に負担していただいています。

買主の負担が無いように所有者に事前に説明し、承諾を得ています。

だって、購入を判断する材料を購入する方が負担するのはおかしいですよね。

よほど不具合がはっきりしている（解体や大改修工事が必要）など、情報を明確に公開している場合は金額も低廉になっているのですることは皆無ですga.