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0155-66-6368【豆知識】原野商法の二次被害
2026-06-28
近親者が「原野商法」でだまされて購入した土地が相続されて所有者になった方をターゲットに詐欺をされている事例が増えてきたように思います。
道外からの宅建業者と名乗る会社から、「お持ちの土地の処分で困っていませんか?」「うちは本州の会社で北海道の土地が欲しい人はたくさんいます」用途は聞くと「太陽光発電とか」などと言われて、「うちで売りましょうか」と言ってきます。
そして任せる、というと後日、請求書が来ます。そこには「請求書」とあり、内容っは「土地測量費」などと書いてあるそうです。そsて電話をしてなんで、請求するの?と聞くと「売るには土地の範囲を特定できるようにしなければならない」と言われ、「いつまでに金額を振り込んでください」と言われます。大体40万円ぜんごのせいきゅうが来るそうです。
もしこのような制球が来ても、振り込みをしないでください。振り込んでもまず、測量はされません。それに他の都府県なのでその会社に行くわけにもいかず、振り込んでも何もする手段はありません。
このような話にはご注意ください。
