【豆知識】購入する不動産で事業（店舗、事務所）などをする場合

不動産を購入してそこで事業（店舗、事務所）などをしたい。というご相談をいただきます。

その際はまず、都市計画法の用途地域を確認してその場所でその事業（業種）出来るかどうかの確認です。

特に制限が大きいのは第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域です。この地域ではできる事業が制限されます。

また、市街化調整区域も制限が大きいです。これは特定の業種でないと利用することが不可能です。

工場などはできる地域が限られる場合があります。

このあたりはやりたい事業の内容によります。

用途で許可できても個別に各種行政機関での許可が必要です。

例えば飲食店や食品加工、製造などは保健所の許可が必要ですし、事務所なども監督官庁の許可は必要です。そうしないと事業免許が発行されません。