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0155-66-6368【豆知識】建物現況調査とは
2026-04-25
中古住宅の売買で、国土交通省に多くのクレームが有り、その原因究明したとき、できた制度です。
クレームとその原因は、建築の専門家でない所有者や不動産業者が買主に対して「大丈夫ですよ」などと説明することによって実際と違う、となってしまったため、中古住宅の売買時に専門家に調査してもらい、その結果を説明し理解して貰ってから契約品材。という制度(法律)です。
なので、中古住宅の売買契約前にこの専門家による調査報告書を不動産業者は買主に説明しなければなりません。
調査で調べることは大きく2点です。
1.雨漏れの有無
2.建物の傾きの有無です。
設備と電気については調査の対象外です。
私も中古住宅ではほとんどの物件で調査をお願いしていますが、これまで重大な欠陥は見つかったことはありません。
この調査の主旨は消費者保護が前提に有ります。
これから住む家に欠陥があるかどうかを購入契約前に知るべきことであるからです。
もちろん、買って建物を解体工事をする場合やすでに住んでいる家を買う場合は調査しない事もありますが。
