【豆知識】建物の「耐震基準」の確認方法

建物の耐震基準は建築基準法で決められています。

「旧」と「新」の区分け方は法律の適応時期によりますので、法務局で入手できる建物の「登記事項証明書」に記載されている「新築年月日」の確認が一般的ですが、建売住宅の場合は市町村役場で記載事項証明証の確認申請許可日の確認が必要です。建物が完成（竣工検査完了）した日でなく、設計の審査の合格が昭和５６年５月３１日までであれば

旧耐震基準で設計されて審査され許可が出ているためです。

これは確認に数百円の手数料がかかりますが、調べておくべき項目です。

この違いで優遇が受けられる制度も異なります。

例えば税法上の控除は旧耐震基準の建物の解体工事が条件ですし

中古住宅の購入時の助成金、補助金の要件は新耐震基準が条件だったりします。