数年前の法改正で、不動産における中古住宅の取引の際に、「建物状況調査」が義務化されました。
売主、買主のどちらかが希望すれば、資格所有者の検査員に調査を依頼して、その報告書を貰い宅建業者がお客様に説明する、というものです。
国土交通省としては中古住宅のトラブルが多く、その原因が建物検査の専門家ではない所有者（売主）や宅建業者が判断せずに調査、検査の専門家に調べてもらいお客様に説明するように、という事なのです。
この検査のポイントは
１．この検査をしても保証や保険は付きません
２．調査の結果を聞いて契約を止めても良い
３．検査の費用は誰が負担とない（事前の確認が大切）です。
ちなみに弊社では売主に負担いただくことが多いです。
４．検査範囲は構造と防水に係る部分です。
設備や電機は含まれません。
あくまでもプロの目で建物の状況を判断してもらいなさい。という事です。
また、検査の有効期限は１年間なので注意が必要です。
