不動産売買契約書について印紙税が軽減されます。
軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものになります。
（不動産の譲渡に関する契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が10万円以下のもの（契約金額の記載のないものを含みます。）は、軽減措置の対象となりません（税率200円）。また、契約書に記載された契約金額が１万円未満のものは非課税となります。）
軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。
10万円を超え 50万円以下のもの 200円
50万円を超え 100万円以下のもの ５００円
100万円を超え 500万円以下のもの １０００円
500万円を超え１千万円以下のもの ５０００円
１千万円を超え５千万円以下のもの １００００円
５千万円を超え １億円以下のもの ３００００円
です。
この、軽減期間はのこり１年少しですね。
